• Q：市販本やインターネット上の情報とは違うのですか？
• Ｑ：本当に法律上、問題ありませんか？
• Ｑ：業種・規模等、導入にあたって何か制約はありませんか？
• Ｑ：他社での導入事例を教えてもらえませんか？
• Ｑ：セミナーでは、具体的にどんなノウハウ説明がありますか？
• Ｑ：当社（当団体）用に個別に説明会を開催してくれませんか？
• Ｑ：東京に事務所があるのに、青森・秋田まで対応できるんですか？

　コンセプトが異なります。従業員に不利益を押し付ける制度ではありません。

　従業員が安心して継続的に働くことができること、これなくしては企業の維持・発展はできません。

　市販書籍やインターネット上で一般に公開されている手法は、会社としてメリットはあっても、”従業員には不利益でしかない”というものが大半です。したがって、実務の現場では絵に描いた餅であり、現実的には導入が難しくなります。

　私どもは”誰も犠牲にしない業績改善”をコンセプトに掲げる以上、そうした考え方は排除します。あくまでも、双方にメリットがあることが前提であり、仮にデメリットが生じる場合、メリットと比較考量の上、納得の上でご判断いただくスタイルを貫いています。

　法の趣旨に則った内容で実行する限りにおいて、何ら問題は生じません。

　このサービスは現在施行中の関連各法の枠組みにおいて、制度の趣旨に則って運用します。全国各地の社会保険料適正化協会に所属する社会保険労務士が、所轄の監督官庁に確認済みです。これまでに問題となった事例はありません。

　社会保険労務士以外のコンサルタントによる「法律や制度の曖昧さ」をついた脱法的な運用とは明らかに異なります。安心してご導入いただけます。

　業種・規模等、何らの制約なく導入可能です。

　現在、社会保険に加入している企業であれば、導入に制約はありません。

　ただし、建設業等、特殊な国保組合に加入している場合は制約があります。

　なお、導入による効果額については、対象となる役員様の「現在の報酬額」による大小差が発生します。

　ＨＰ上で広く公開することは控えさせていただきます。

　セミナーでは、他地域での導入事例（あらかじめご許可をいただいた企業様）について、個人情報を伏せて口頭でご紹介する場合があります。

　説明内容は時間により異なります。主催団体からの特別な要望がない限り、圧倒的に効果の大きい役員様向けノウハウをメインに説明します。

　１．120分未満

　　①社会保険料計算の仕組み（一部従業員向けノウハウ）

　　②経営者（社長・役員向け）ノウハウ

　２．120分超

　　①社会保険料計算の仕組み

　　②従業員向けノウハウ

　　③経営者（社長・役員向け）ノウハウ

　８社以上の出席が望める場合、ご要望に沿うよう調整いたします。

　なお、以下のケースは特に優先してお引き受けいたします。

　１．建設業元受企業様の協力会組織が、社会保険料未加入問題に取り組む場合

　２．特定の業種・業態の協同組合組織が、社会保険料適正化に取り組む場合

　３．経営革新等支援機関が、支援先企業の社会保険料適正化に取り組む場合

　距離的に離れていても、実務上は電子申請等で対応可能です。

　クライアント様と直接面談が原則ですが、代表は縁の深い青森・秋田の企業活動を活発化させたい、との強い思いがあります。

　本件業務にかかわる事務手続きについては、電子申請その他の対応により、ほぼ支障は無いものと考えています。